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経済連携協定【EPA】
特定の国や地域の間で、経済の幅広い分野における相互の連携を強化することを目的とする協定のこと。自由貿易協定(FTA)の中心となる要素である関税の削減や撤廃、あるいはサービス業の規制撤廃に加えて、人的交流の円滑化、投資ルールや知的財産制度の整備... -
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米独占禁止法の適用除外【ATI】
米国の独占禁止法(反トラスト法)を適用除外する措置を米国政府から受けること。市場シェアの多くを1社で独占すれば、米独占禁止法に抵触するため、禁止されているが、独占禁止法の目的を達成するために独占や競争制限を認める方がかえってよい場合や、経済... -
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米連邦預金保険公社【FDIC】
世界恐慌により大量の銀行が破綻し、預金の保護政策が必要となったことを背景として、1933年にアメリカの金融システムへの信頼を回復、確立することを目的に設立された独立政府機関のこと。加盟している銀行を監督し、それが破綻した場合には、預金者一人... -
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米国財務省証券【米国国債】
アメリカ合衆国政府に対する信頼と信用のもと、世界最大の売買量と発行残高を誇る米国財務省証券の市場性証券のこと。最高レベルの信用力として格付けされている国債である。トレジャリー(Treasury)ともいわれる。米国財務省は、通常1年以内(3カ月、6カ月... -
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米消費者物価指数【消費者信頼感指数】
米国の民間調査機関である全米産業審議委員会(コンファレンスボード)が発浮キる米国の消費者マインドを指数化したもの。アンケート調査で現在と半年後の将来の景況感、雇用状況、所得、自動車や住宅の購入計画といった項目に対し、楽観か悲観かで回答された... -
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米金融改革法【米金融規制改革法】
米国の金融取引をさまざまな面で規制する内容の法律。2010年7月に法案が可決し、成立した。2008年より世界的経済危機を引き起こした金融の仕組みを改革することで、金融を発端とする経済危機を防ぐ目的があり、1930年代の大恐慌以来最も包括的な金融改革と... -
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米金融安定化法【緊急経済安定化法】
米政府が大手金融機関の相次ぐ破綻に対して、抜本的な改善を目指す施策として成立させた法律のこと。柱となる内容は、金融機関からの不良資産を買い取るために、最大7 -
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米連邦破産法第11条【チャプターイレブン】
米連邦破産法第11条のこと。アメリカにおける経営再建に関する法的手続きの1つで、事業が継続されていくことが前提とされている。日本でいう民事再生法にあたる。これが適用されると、経営破綻した企業への全ての債権回収や訴訟は一旦停止される。そのため... -
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米国預託証書【ADR】
米国市場において、外国企業が自国で発行している株式の代わりに発行する預託証券(=DR)。預託証券を売買することは株式を売買することと同じ効力がある。1928年に米国人が外国株式を用意に投資できることを目的として設立されたが、現在ではより一般的な投... -
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累進税率【累進課税】
課税対象金額に比例して、税率が高くなる仕組みのこと。累進税率は、所得税、相続税などで適用されている。高所得者ほど税率が高くなるため、所得の格差を抑えることに一定の効果がある。ただし一方で、累進税率を高めれば、仕事で頑張った分が報われなく...