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日本法人
外国の企業が日本に進出して営業活動を行う際、日本の会社法に基づいて設立された子会社のこと。日本法人を設立しなくても、日本に支店を置くことで営業活動することができるが、日本法人にすることで、より日本に軸足を置いた営業活動が可狽ニなる。法律上... -
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日米同盟
日本と米国の同盟関係のこと。同盟とは共同の目的のために同一の行動をとることを約束することで、日米同盟では日米安全保障条約が根幹となっている。日米安全保障条約は1960年にワシントンD.C.で締結された。1951年にサンフランシスコ平和条約と同日に結... -
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日本列島改造論
通産大臣だった田中角栄が1972年に出版した著作物で、日本の開発、発展に関する持論を著している。出版直後に総理大臣に就任したこともあり、ベストセラーとなった。高度経済成長によって発生した人口過密、公害などの都市問題や農村の過疎化といった問題... -
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日本版不動産投資信託【J-REIT】
日本国内の不動産を運用対象とする投資信託。2000年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産などそれ以外の資産にも投資できるようになった。米国で既にReal Estate Investment Trus... -
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日米自由貿易協定
日米両国で締結が議論されている自由貿易協定(FTA)のこと。2009年現在、締結には至っていない。自由貿易協定とは特定の複数国や地域で、域内の関税を撤廃し、数量の制限などの貿易障壁となるものをなくすことで自由貿易の発展を促すための協定。しかし、も... -
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新値足
株価の動きをグラフであらわしたチャートの中で、株価が事前に決めた基準以上に動いた場合に、右側にチャートを伸ばしていく非時系列チャートのひとつ。目先の小さな株価変動にとらわれることなく、相場の流れの転機を知るために開発されたチャートである... -
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新自己資本規制【新BIS規制】
新BIS規定とは国際金融界の複雑化に対応してBIS規制を見直したものである。1980年代に国際金融の世界は飛躍的に発達したが、その一方で個々の銀行の累積債務の増加が目立つようになっていた。それと同時に、1つの銀行の破綻が世界中の金融に影響をあたえる... -
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方向性指数【DMI】
トレンドの方向性・トレンドの強さを判断するために利用されるテクニカル指標のことで、Directional Movement Indexの略。ある一定期間内における値動きの方向性を数値で示すもので、W.ワイルダーが開発した。この指標の特徴としては、株価の上昇トレンド... -
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新党改革
2010年4月に結党された日本の政党で、自民党に属していた舛添要一と矢野哲朗が自民党を離党し、改革クラブに入党したのち、新党改革という名称に変更することで誕生した。舛添要一を党代浮ニしている。舛添らの加入および名称変更に伴い、改革クラブに所属... -
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新興工業経済地域 【NIES】
発展途上国の中で20世紀後半に急速な工業化などにより高度経済成長を果たした国・地域のこと。「新興工業経済地域」ともいう。アジアでは韓国、台湾、香港、シンガポール、中南米ではメキシコ、ブラジル、ヨーロッパではギリシャ、ポルトガル、スペイン...