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事業を営んだことにより得た所得のこと。事業とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などが挙げられるが、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、不動産所得や山林所得となる。事業所得の金額の計算方法は、総収入金額-必...

毎月5や10のつく日、すなわち5、10、15、20、25、30日のこと。さまざまな取引の決済支払日とされることが多く、例えば給料日も五藷?ﾆする企業が主流になっている。取引の支払い日であることから、金融機関の窓口やATMが混雑したり、集金や支払いに出る人が...

役員がうける報酬形態のひとつで、損金算入できるもの。税務署に事前に届出をし、所定の時期にあらかじめ定めた額を支給する。確定額の給与の届出の期限は、原則として株主総会などで支給決議をした日から1ヵ月以内、もしくは事業年度が始まってから4ヵ月...

借地の目的が、事業のために限定された建物を所有することになっている借地権のこと。事業用借地権は契約の更新がないため、貸し手にとっては一定期間で土地の返還が約束されていることや、借り手にとっては高額な権利金を支払わずに済むというメリットが...

都道府県や市町村などの地方公共団体が発行する地方債のなかのひとつ。用地買収や漁業権の保証などの際に、代金のかわりとして交付される。地方債とは、都道府県や市町村などの地方公共団体が発行する債券で、調達された資金は、公共施設の整備や、道路・...

事務員に支給される給与のこと。企業会計上では、バランスシート(貸借対照?で使用される勘定科目の、販売費及び一般管理費の部の仕訳のひとつ。 事務や管理部門に属する従業員に支給される給与を事務員給与の勘定科目へ計上する。役員の給与は含まない。従...

企業の事業活動に対してかけられる税金の一つで、所得や収入に対して課税されている地方税(都道府県の税)のこと。2004年度から、資本金1億円以上の法人を対象に外形標準課税が導入されている。また、2005年度からは、地方税制改正により法人事業税の分割基...

投資信託の発行者が投資家に向けて発行する、投資信託の開示資料のこと。証券取引法により、発行が義務付けられている。運用会社が作成して、販売会社が投資家に必ず交付しなければならない。交付目論見書には、投資信託の仕組みやリスクなど様々な情報が...

事情を聴くこと。主に警察や検察が、調査中の事件の参考人、被疑者、被害者などから事件についての事情を聴くことを意味することば。警察や検察の事情聴取は強制ではなく、任意となっている。逮捕や勾留をされている者から事情を聞く場合は、事情聴取では...

複数の企業が、特定の事業を統合すること。特定の同種事業を持つ企業同士でその事業を統合させて、規模の経済を高めたり、業界でのデファクトスタンダードを取る狙いがある。事業統合前は競合関係にあった企業同士が事業統合をすることになる。多事業を手...