労働者派遣法

労働者派遣法とは、労働者派遣を規定する法律。労働力の需給の適正な調整を図るために1985年に制定された。当初は専門性が強く、一時的に人材が必要となる13職種に派遣を限定していたが、次第に対象範囲は広がって行き、1996年には26職種に。1999年の法改正では 港湾運送、建設、警備、医療、製造の分野以外が可能になり、2004年にはそのうちの製造分野が解禁された。

労働者のライフスタイルの変化や企業側にとっての利便性などから、派遣社員という雇用形態は拡大していった。しかし2008年に世界的な経済の停滞が訪れると、企業が相次いで派遣労働者の解雇が行い、失業者の数が急増。これを受けて製造業派遣禁止の法改正を求める動きも出ており、2009年6月に民主党など野党3党が製造業者派遣禁止の案を盛り込んだ労働者派遣法改正案を提出した。