物価連動国債

物価連動国債とは、物価が上昇すると元本が増える国債のこと。逆に物価が下降すると元本は減る。そのため元本の保証はない。表面利率は固定されているが、元本が増えれば、それに利率をかけた利払い額も増加する仕組みである。

通常の国債とは異なり、インフレーションによる資産価値の減少を避ける役割を持つ。

2004年3月より財務省機関投資家を対象として発行を開始した。ただし個人は直接購入できないため、その際には物価連動国際へ投資するファンドへの投資を行う。

物価の指標としては、生鮮食品を除く「全国消費者物価指数(CPI)」が使われている。そのため、CPIが上昇すると元金が増加し、同時に利払い額も増加する設計である。

その時々の想定元本額は「額面価額×連動係数」で求められる。その連動係数は、「想定元本学算出日のCPI÷発行時のCPI」で算出される。また、期間中の利子も想定元本額を基に算出される。そのため1回当たりの利子は、「想定元本額×表面利率÷2」で求められる。

ちなみに日本は欧米諸国に比べて普及が遅れている。