株券不発行制度【株券電子化】

2023年5月12日2026年4月23日

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上場企業の株式について株券をすべて廃止し、株券を前提として行われてきた株主権の管理を証券保管振替機?ほふり)や金融機関の口座で電子的に行うもの。2009年1月に上場企業の株券は一斉に廃止される見通しである。株券が電子化されることで、株主にとっては盗難や紛失の恐れがなくなったり、手続きの手間が減ったりするというメリットがある。また、発行会社や証券会社も煩雑な事務手続きが削減することができる。しかし、これまでの株券は電子化によって効力を失うため、一斉廃止日までに証券会社当を通じ、証券保管振替機高ﾖ預託を行う必要がある。これが、いわゆる「たんす株券」の問題である。

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この記事を書いた人

マネ辞局長監修

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修者です。

編集者であるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

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