スーパーマジョリティ

企業の買収防衛策のひとつで、取締役の解任するために必要な議決権を1/2から2/3に引き上げるなど、定款で決議要件を厳しく規定すること。決議要件を高く設定することで、買収に必要な株数が増え、買収する者の意欲を削ぐことができる。
ただし決議要件のハードルを高くしすぎると、企業としての意思決定の妨げになることも考えられ、諸刃の剣ともなりうる。