企業年金　【corporate pension】

　企業が社員に対して、公的年金制度とは別の独自の年金制度を用意し、年金を支給する仕組みのこと。企業年金には、厚生年金基金、税制適格退職年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済制度がある。
　厚生年金基金は最も代蕪Iな制度である。企業は「厚生年金基金」という法人を別に設立する。本来国が運営する厚生年金の一部を代わって行う「代行部分」と基金が独自に運営する「独自部分」に分かれる。設立主体によって基金の種類も分かれる。会社が単独で基金を設立して運営する「単独型」、主力企業を中心に関連会社が集まり、共同で基金を設立して運営する「連合型」、同業など一定のルールのものに会社が集まり、共同で基金を設立して運営する「総合型」である。
　税制適格退職年金は会社が信託銀行や生命保険と契約を結び、会社からの掛け金（将来社員に支払う退職金）を運用し、信託銀行や生命保険は会社にかわって退職年金を給付する。この制度は近く廃止される見通し。確定拠出年金は長引く不況で思ったように運用益が得られないといった問題を解決した新しい年金制度である。支払う掛け金は約束するが、将来受け取る給付額は約束しないというものだ。この確定拠出年金には、社員から同意を得たルールを基に制度を作り、会社が加入を決める。社員が加入を決めることはできない。これを「企業型」確定拠出年金という。一方、個人が自分の意思で加入を決定できる「個人型」確定拠出年金もある。ただ、現在は加入できる人が限定されている。
　確定給付企業年金も企業年金の様々な問題が浮き彫りになる中スタートした新しい年金制度である。不況で思うように運用益が得られず、約束通りの額を社員に給付できなくなってしまったということがないよう、毎年給付に必要なお金が準備できているか、確認する仕組みになっている。この制度は、税制適格退職年金の発展型である「規約型」と厚生年金基金の変形型である「基金型」の二種類がある。
　中小企業退職金共済制度は国や地方自治体がこの制度を運営し、自社で退職金制度を準備できない中小企業が多く加入している。特定退職金共済制度もこれとよく似ている制度だが、運営母体が特定の市町村や商工会議所であることが異なる。
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