地方自治法

地方自治の観点から、地方公共団体の区分や、国との基本的関係などについてまとめた法律。1947年4月に日本国憲法と同時に施行。地方住民の参政権を保障し、地方自治体の自主性・自立性の強化を図っている。
地域のことについては、中央から独立した自治権を持つ地方公共団体が自主的に決定することができるという「団体自治」、そしてその決定は地域住民の意思に基づいたものでなければならないという「住民自治」という2つの原則が根幹となっている。これが施行されたことで、地方議会の地位や権限が強化され、住民側には住民訴訟や監査請求権、直接請求権など様々な権利が認められるようになった。