行政刷新相【行政刷新担当大臣】

2009年9月の民主党政権誕生と同時に生まれた首相直属の機関である行政刷新会議の長となる国務大臣のこと。行政刷新会議は内閣府に置かれており、行政刷新相は内閣府特命担当大臣となる。同会議の議長には内閣総理大臣、副議長に行政刷新相が就く。
行政刷新会議では国の事業を根本から見直すため、政府の無駄遣いを検証し、地方行政や民間移譲ができる事業は移譲して、独自に掲げた政策の財源を捻出する目的で設立された。無駄を洗い出す方法として事業仕分けを実施する。
これまでの財政の無駄を排除することで、官製談合の防止や無駄が多いとされる随意契約の廃止につながり、ひいてはこれら不正の温床といわれる官僚の特殊法人や公益法人などへの天下りに歯止めをかけることになる。