最終更新: 2026年10月06日
「新NISAっていつから始まったの？」「今からでも間に合う？」と気になっている方に向けた記事です。新NISAは2024年1月にスタートし、2026年10月時点で3年目を迎えています。制度は恒久化されているため、始めるのに締め切りはありませんが、その年の投資枠を使うには口座開設と受渡日のタイミングに注意が必要です。旧NISAの非課税期間の終了時期や、2027年からの改正点もあわせて整理します。
この記事の結論
- 新NISAは2024年1月開始。恒久制度でいつからでも始められる
- 2026年の枠を使うには年内に受渡しが完了する買付が必要
- 2027年1月から0〜17歳もつみたて投資枠の対象になる
この記事の目次
- 新NISAはいつから始まった？結論と今から始める人の要点
- 新NISAの制度の条件（2026年時点）
- 旧NISAから新NISAへ：改正前後の比較と非課税期間の終了時期
- 新NISAはいつから使い切れる？対象者別の影響と計算例
- 新NISAを今から始める手続きと年内の期限
- まとめ：新NISAはいつからでも始められる
- よくある質問
- 出典・参考資料
新NISAはいつから始まった？結論と今から始める人の要点
NISA（少額投資非課税制度）は2014年1月に始まり、2018年1月のつみたてNISA創設を経て、2024年1月から現在の新しいNISAが始まりました（金融庁）。新NISAは制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限になったため、「いつまでに始めなければならない」という期限はありません。
ただし、年間投資枠は1年ごとに設定されます。2026年の枠を使いたい場合は年内に受渡しが完了する買付をする必要があり、口座開設にかかる日数も逆算しておくことが大切です。利用できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者で、NISA口座は1人1口座です。
新NISAの制度の条件（2026年時点）
つみたて投資枠と成長投資枠は併用でき、合計で年間最大360万円まで投資できます。保有商品を売却した場合は、翌年以降に売却した商品の簿価（取得金額）分の非課税保有限度額が復活し、再利用できます。年間投資枠と非課税保有限度額は、時価ではなく簿価で管理される点も押さえておきましょう。
つみたて投資枠の対象商品は、令和8年度税制改正大綱で拡充の方針も示されています。指定指数への読売株価指数（読売333）とJPXプライム150指数の追加や、株式と公社債を合わせて50%超を占める投資信託を対象に加えることなどで、債券中心やバランス型の選択肢が増える見込みです（金融庁）。適用時期は金融庁の告示や特設サイトで確認しましょう。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円 | 1,800万円のうち1,200万円まで |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託・ETF（2026年9月30日時点371本） | 上場株式・投資信託等（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型などを除く） |
| 口座開設期間 | 恒久化（期限なし） | 恒久化（期限なし） |
| 対象者 | 1月1日時点で18歳以上の国内居住者 | 同左 |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－、アクセスFSA 2026年2月号「令和８年度税制改正の大綱」の概要、つみたて投資枠対象商品の概要について（2026年9月30日時点）
旧NISAから新NISAへ：改正前後の比較と非課税期間の終了時期
2023年までのNISA（改正前）で買った商品は、新NISAの1,800万円の枠とは別枠で管理され、そのまま保有できます。ただし非課税期間の終了後に新NISAへ移す（ロールオーバーする）ことはできず、期間終了前に売却するか、終了後に課税口座へ払い出すかを選びます（金融庁）。
非課税期間は購入した年から数えるため、一般NISAで2022年に買った商品は2026年末で非課税期間が終わります。売却するか課税口座へ移すかを、年末までに金融機関の案内で確認しておきましょう。2023年に買った一般NISAの商品は2027年まで、つみたてNISAの商品は2042年まで非課税で保有できます。
ジュニアNISA（改正前）も2023年末で新規の口座開設が終了しました。2024年以降は、ジュニアNISA口座で保有している商品と金銭の全額について、年齢や事由に関係なく非課税で払い出せます。ただし一部だけの払出しはできず、全額を払い出すと口座は廃止されます（金融庁）。
| 項目 | 一般NISA（改正前） | つみたてNISA（改正前） | 新NISA |
|---|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 最大360万円（併用） |
| 非課税期間 | 5年 | 20年 | 無期限 |
| 新規買付 | 2023年末で終了 | 2023年末で終了 | 可能 |
| 2023年購入分の非課税期限 | 2027年まで | 2042年まで | — |
| 新NISAへの移管 | 不可 | 不可 | — |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、2023年までのNISA（NISA特設ウェブサイト）
新NISAはいつから使い切れる？対象者別の影響と計算例
新NISAの1,800万円の枠を使い切るまでの年数は、毎年の投資額で変わります。年間上限の360万円を毎年使えば、最短5年で到達します。次の表は毎年同じ額を投資し、売却しない場合の単純計算です。月10万円（年120万円）まではつみたて投資枠だけで投資でき、それを超える分は成長投資枠を使います。
旧NISAを使っていた人は、旧口座の保有分とは別に新NISAの枠で新たに投資できます。子どもについては、令和8年度税制改正により2027年1月から0〜17歳もつみたて投資枠を使えるようになり、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とされました。12歳以降は子の同意を得た場合に限り親権者等が払い出せ、18歳になると成人のつみたて投資枠へ自動的に移行します（金融庁）。
- これから始める人：口座開設の日数から逆算して買付
- 旧NISAの保有者：非課税期間の終了年を確認
- 子育て世帯：2027年1月から0〜17歳も対象
| 毎月の投資額 | 年間投資額 | 計算式 | 到達まで |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 36万円 | 1,800万円÷36万円 | 50年 |
| 5万円 | 60万円 | 1,800万円÷60万円 | 30年 |
| 10万円 | 120万円 | 1,800万円÷120万円 | 15年 |
| 30万円 | 360万円 | 1,800万円÷360万円 | 5年 |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－、アクセスFSA 2026年2月号「令和８年度税制改正の大綱」の概要、令和９（2027）年度 税制改正要望について
新NISAを今から始める手続きと年内の期限
手続きは、金融機関を選び、NISA口座を申し込み（マイナンバー・本人確認書類を提出）、金融機関と税務署の確認を経て開設、入金して買付、の順です。なお金融機関の変更は、変更後の口座を使う年の前年10月1日からその年の9月30日までに届け出る必要があり、2026年分の変更受付はすでに終わっています（金融庁）。
その年の投資枠は受渡日で判定されます。たとえば楽天証券は、2026年の枠で取引するには年内に受渡しが完了する必要があるとし、国内株式の最終取引期日を12月28日（月）15時30分、投資信託は受渡までの日数に応じて12月18日〜25日と案内しています。同社は口座の仮開設まで最短1〜2営業日、郵送申込は1〜3週間としており、期限や日数は金融機関ごとに異なります。
| 手順 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 金融機関を選ぶ | 証券会社・銀行などから1社を選ぶ | NISA口座は1人1口座 |
| 2. 口座を申し込む | マイナンバー・本人確認書類を提出 | 書類に不備があると開設が遅れる |
| 3. 開設 | 金融機関の審査と税務署の確認 | 郵送申込は日数がかかる |
| 4. 買付 | 積立設定またはスポット購入 | 受渡日が年内の取引が2026年の枠 |
出典: NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）、2026年のNISAお取引スケジュールのご案内、よくある質問（NISA特設ウェブサイト）
まとめ：新NISAはいつからでも始められる
新NISAは2024年1月に始まった恒久的な制度で、始める時期に締め切りはありません。2026年の枠を使うなら、口座開設の日数と年末の受渡日から逆算して準備しましょう。旧NISAの保有分は非課税期間の終了年を確認しておくことが大切です。なお、売却した枠を同じ年に復活させる仕組みなどは金融庁が令和9年度税制改正で要望している段階で、2026年10月時点では確定していません。
よくある質問
Q. 新NISAの積立はいつから始められる？
A. NISA口座が開設されれば、いつからでも始められます。その年の枠に入るのは年内に受渡しが完了した分です。積立設定の締切日は金融機関や決済方法によって異なるため、2026年の枠を使う場合は口座を開く金融機関の年末スケジュールを確認しましょう。
Q. 積立NISAから新NISAへはいつから切り替わった？
A. 2024年1月からです。つみたてNISAは新NISAのつみたて投資枠に引き継がれ、2023年までに買った商品は購入から20年間、非課税のまま保有できます。新NISAへの移管はできませんが、新NISAの1,800万円とは別枠なので並行して投資できます。
Q. 新NISAは何歳から使える？
A. 現在は、口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の国内居住者が対象です。令和8年度税制改正により、2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠を利用でき、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています。
Q. 新NISAの口座開設はいつまでに申し込めばいい？
A. その年の枠を使うなら、口座開設と買付の受渡しが年内に終わるよう逆算して申し込みます。郵送申込は開設までに数週間かかることがあり、受付期限も金融機関ごとに異なります。2027年分から使う場合も、年末年始は手続きが混み合うため早めの申込みが安心です。
Q. 年末に買った分はいつのNISA枠になる？
A. NISAの投資枠は受渡日で判定されるため、年内に約定しても受渡日が翌年になると翌年の枠を使います。国内株式やETFは約定日と受渡日にずれがあり、投資信託はファンドごとに受渡までの日数が異なります。年末は余裕をもって注文しましょう。
出典・参考資料
- NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- 2023年までのNISA（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- 令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－（金融庁、2026-10-06閲覧）
- アクセスFSA 2026年2月号「令和８年度税制改正の大綱」の概要（金融庁、2026-10-06閲覧）
- つみたて投資枠対象商品の概要について（2026年9月30日時点）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- 2026年のNISAお取引スケジュールのご案内（楽天証券、2026-10-06閲覧）
- よくある質問（NISA特設ウェブサイト）（金融庁、2026-10-06閲覧）
- 令和９（2027）年度 税制改正要望について（金融庁、2026-10-06閲覧）
本記事は制度・商品の一般的な情報を、記載日時点の公的機関・事業者の公開資料に基づいてまとめたものです。税務・年金・保険・投資の個別の判断は、税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー等の専門家、または所管の窓口にご確認ください。金融商品の価値は変動し、元本を割り込むことがあります。
