お金の大辞典

1984年の中曽根内閣時に、国有事業だった通信事業を民営化したこと。国内通信事業を独占していた電電公社と、国際通信事業を独占していた国際電電(KDD)をそれぞれ民営化するとともに、他の事業者が通信事業に参入することを促がしている。その際、電電公社...

日本国憲法や電気通信事業法によって、電話や電子メールでの通信内容や通信事実の情報が保護されていること。保護されているのは通信の有無、通信の内容、通信の告ｬ要素の3種類となっている。通信の告ｬ要素とは、通信した時間、通信したユーザーなどの情報...

　債券の発行者が満期前に発行額の一部または全額を所有者へ支払い、その債券を消滅させること。償還には他に、満期日に行われる「満期償還」がある。途中償還はその方法により、定期的に発行額の一定割合を償還する「定時償還」と発行者の意思によって償...

一般的には保険用語として使われている。誰しもが持っている疾患や高い治療費を支払うリスクへの対応手段として医療保障があり、これには民間の医療保険と公的医療保障制度の二つがある。民間においては保険数理に基づき、多くの給付を求める人やリスク発...

ある目的を果たすためにしたことが、実質的に目的とは反対の効果があがってしまうこと。代蕪Iなものとして消費税の逆進性があげられる。消費税は所得の高さに関わらず、全ての人に課税するものであるため、家計に占める生活必需品などの割合が高い低額所得...

日本企業が海外を拠点として生産した製品を、日本国内に輸入して販売すること。現地の低賃金による生産コストの削減が主な目的である。そのため企業は、海外の現地子会社で生産したほうがコストを削減できる場合には、生産拠点を海外へ移すことがある。ま...

国会の衆議院と参議院とで、多数を占める政党が異なる状態のこと。2007年7月の参議院選挙で、参院第1党が自民党から民主党に変わり、与野党が逆転してから頻繁に使われるようになった。与党が衆参両議院で多数を占め、国会運営を主導する状態とは異なり、...

債券を将来のある時点で売り戻すことを条件に、買う取引のこと。買う価格と売り戻す価格があらかじめ決定されており、価格変動リスクのない取引となっている。買い現先によって、一定期間の債券の利子受取ることができ、資金運用に利用される。反対に、買...

信用取引で、ほとんどの信用銘柄は買いが売りよりも多いが、信用取引の売り(売り残)が急増し、買い(買い残)を上回った場合、信用売りのために貸し出す株券が不足してしまう事態となる。そこで、証券会社は不足した株券を証券金融会社から、また、証券金融...