お金の大辞典

刑法に定められた刑罰のうち財産刑のひとつで、1000円以上1万円未満の金銭を国に納めるもの。罰金が1万円以上であるのに対し、軽い刑となっている。完納することができない場合は、1日以上30日以下の期間、労役場に留置されることになる。

　テイラーにより考案された工場管理の手法であり、テイラーシステムともよばれ、労働者のための高賃金と企業のための低労務費を目指す。科学的管理法は、熟練の移転の原理、課業管理、職秤ｻの原理との三つによって告ｬされている。課業管理を推進するため...

証券取引所ではなく、証券会社の電子情報システムを使用して行われる証券売買方式。米国ではECN(電子証券取引ネットワーク)と呼ばれ、1960年代から盛んに取引が行われている。また、ニューヨーク証券取引所とアーキペラゴの合併、NASDAQによるインスティネ...

日本では、私的録音補償金制度により、録音については1993年6月から、著作権者などの権利者保護の方法として、経済的不利益を補償するために私的録音に関して補償金を受ける権利を認めることなどが制定されている。そこで、公益を目的とする社団法人として...

テレビ番組をデジタル録画する行為に対して課金し、著作権者に分配する制度のこと。家電メーカーが録画機などの価格に一定の補償金を上乗せして、消費者から補償金を徴収し、社団法人である私的録画補償金管理協会(SARVH、サーブ)が著作権者に分配する。著...

　市場での公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにするための法律。　1947年に施行されている。　市場が健全であれば、事業者は創意工夫によってより安く優れた商品を提供して競争に優位に立ち売上高を伸ばし、また消...

法的手続きには依らず、債務者と債権者との合意により自主的に負債を整理していく倒産処理手続き。倒産状態やそれに近い状態になった企業が、手形の不渡りを避けるため借入金の弁済期限を延長するなど秘密裏に協議を行うことを「内整理」と呼ぶが、これも...

企業再生手法のひとつ。裁判のように強制力を持った紛争解決の手続きを利用することなく、企業と金融機関などの当事者間での話し合いをもって、解決していくという手法。第三者機関である事業再生実務家協会が過剰債務を抱える企業と金融機関などを調整し...

投資信託のうち、特定の投資家または少数の投資家を対象とした投資信託のこと。2〜49名の少数の投資家を対象とした「一般投資家私募」と、適格機関投資家のみを対象とした「適格機関投資家私募」に分けられる。私募投資信託は、基本的に投資知識の豊富なプ...

特定少数の人や機関に引き受けてもらう公社債のこと。特定少数とは50名未満の機関投資家のことで、私募債は地方債や公社、公団、公庫債に多くみられる。私募債に対して、不特定多数の一般投資家に買い手を募集する公社債を公募債と呼ぶ。不特定多数とは50...