お金の大辞典

地球温暖化の原因とされる、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減目標。1997年に採択され2005年に発効された京都議定書では、2008〜2012年の間に1990年比で、日本はマイナス6%、EU(欧州共同体)はマイナス8%、先進締約国でマイナス5.2%を目指している。京都...

大気中の二酸化炭素やメタンなど、温暖化を促進しているとされているガスのこと。COP3ではこのほかにもHFC類、PFC類、SF6が削除対象の温室効果ガスと定められた。 地球は太陽からくる短波放射を受けているが、そのうちのほとんどが大気や地楓ﾊに吸収されて...

　会社が資本を減額させること。これは、欠損額を補填する、合併により過大となった資本金を減らすなどの目的で、主に経営不振に陥っている会社が行う。会社法の施行により、資本の部の変動に過ぎない位置づけとなり、払い戻しや株主数の減少とは切り離さ...

業務上の義務違反をしたことなどより給料が減らされる処分のこと。国家公務員法で、公務員の懲戒処分のひとつとして、明記されている。公務員の減給は何カ月として期間を定め、一定額を減給される。記録として残ることとなり、その後の人事評価面にも響く...

　主に土地・建物や工場の生産設備など企業が保有する不動産の資産価値が下落し、その資産としての回収可矧zが簿価を下回った場合にその簿価を実態に即した価格まで引き下げ、損失として会計処理すること。2005年4月1日以降開始する事業年度から適用される...

コメの価格を維持する目的で、コメの生産を制限するという政策。太平洋戦争以後、政府がコメを高い値段で買い上げていたが、日本人の食生活の変化によりコメが余るようになってきた。そこで1970年から減反政策を実施し、農家のコメの生産量を政府が指示す...

コメの価格を維持する目的で、コメの生産を制限するという政策。太平洋戦争以後、政府がコメを高い値段で買い上げていたが、日本人の食生活の変化によりコメが余るようになってきた。そこで1970年から減反政策を実施し、農家のコメの生産量を政府が指示す...

事業活動で必要な備品や消耗品のうち、取得価額が10万円以上のもの。取得価額の10万円未満のものは、購入時に経費として計上できるが、減価償却資産は購入時に経費計上できず、資産に計上してから減価償却により経費計上していくことになる。ただし中小企...

資産を会計上毎年一定の方法で費用計上することで発生する費用のこと。減価償却費が発生する資産とは、1年以上使用可狽ﾅあり、取得やそれに付随する費用として10万円以上で、使用することによって価値が下がってしまうもの。資産は使用することによって価...

勘定科目で用いられる固定資産の部の仕訳の一つで、間接法によって減価償却をおこなった際の減価償却費の累計額のこと。貸借対照浮ﾅ、各々の減価償却資産は、取得原価から減価償却累計額を控除する形で計上される。間接法とは、減価償却費の額を減価償却し...