お金の大辞典

国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)が、事故調査の報告書をまとめる前に、必要に応じて学識経験者や当該の企業関係者から意見を聞く会のこと。社会的関心の高い事故については法で開催を義務付けられている。他にも、内閣府が、関係省...

　知的財産権のひとつで、モノのデザインが保護される権利のこと。意匠法でいう「意匠」とは、「物品の形状、模様若しくは色彩又はその結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定義されている。また、保護される意匠は工業上利用できるもので...

物品の形状、模様もしくは色彩、およびその結合であって、視覚から美観を起こさせるもののこと。意匠法で定められており、知的財産のひとつとなっている。デザインともいう。意匠法で意匠は知的財産として、保護の対象とされており、新規性や創作性のある...

企業が収益の見通しや事業計画を決定する際に、あらかじめ決めておく為替レートのこと。海外で事業を行っている日本企業の場合、この想定為替レートより円安となれば為替差益が生じる。一方で円高となれば、為替差損が生じる。例えば、想定為替レートを1ド...

総務省が毎年編集し、刊行している情報通信に関する出版物のこと。中央省庁が刊行している白書のひとつであり、装丁でも「情報通信白書」と大きく書かれているが、正式名称は「情報通信に関する現状報告」である。総務省のホームページで全文や概要などを...

産業分類のひとつ。総務省統計局による日本標準産業分類のうちのひとつに分類されている。マスメディアやIT関連の業種全般が情報通信業に含まれており、さらに細かく、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情...

何らかの問題や課題を抱えている企業や行政機関が、その専門の業者に対して情報を要求する文書のこと。主に情報システムの穀zを必要としている側がITベンダーなどの企業に対して渡すもの。依頼する側は抱えている課題を認識し、具体的な概要や条件を絞って...

企業の情報セキュリティに対する管理体制を第三者機関が評価する制度。情報セキュリティ全体を向上することで国際的な信頼を得ることを目的としている。財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)の情報マネジメントシステム推進センターが運営、付与している...

ことわざのひとつで、不正な方法や賭け事などで手に入れたお金は、すぐに使って無くなってしまうこと。

社会通念上、問題のある商売方法のこと。悪徳商法ともいわれる。知的障害者や精神障害者、痴ほう性高齢者などを狙った悪質商法が増え、国民生活センターや消費生活センター、警視庁などからも警告がだされている。電話や手紙を使ったアポイントメント商法...