お金の大辞典

政治家の年金未納問題が注目を集めた。国民の年金未納を解決すべく年金制度改革のため開かれた国会期間中に多数の政治家に年金未納期間があったことが発覚し、官房長官や民主党代浮ｪ辞任に追いこまれるなど大きな問題へと発展した。11月には新紙幣が発行さ...

4月1日に郵政事業庁が日本郵政公社に変わる。郵政民営化が行われた2007年10月1日まで、郵政三事業を担う(郵便、郵便貯金、簡易保険)。同じく4月の28日に、日経平均株価が7600円台と1982年以来の最安値を記録する。しかし急速に回復し、10月には11000円台ま...

　1月に三和銀行と東海銀行が合併しUFJ銀行が誕生した。次いで4月1日、第一勧業銀行と富士銀行、日本興業銀行の合併によりみずほ銀行が誕生。しかしATMにトラブルが生じ、全国的に混乱を巻き起こした。また8月には住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が...

　3月に日銀が量的緩和策の導入を決定した。事実上ゼロ金利に復帰したといえる。4月には三井グループのさくら銀行と住友グループの住友銀行が合併し、三井住友銀行が誕生した。またスーパーの展開を中心とした総合小売業者マイカルが9月に倒産。会社更生法...

　2000年問題が懸念されていたが、大事には至らなかった。4月には介護保険制度がスタート。40歳以上の全ての人が加入する公的保険制度のことで1997年に成立した介護保険法を基に施行された。同じく4月、ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東...

この年より携帯電話、PHSの11桁が実施された。低迷している日本の景気を刺激して回復を目的として、日銀がゼロ金利政策を実施した。また、日産自動車がルノーと資本提携を結ぶ。いわゆる「ノストラダムスの大洛ｾ」については特に何も起こらなかった。海外...

　金融システム改革法が制定。金融ビッグバン推進にむけ、金融システム改革を一体的に進める上で中核となる法律として12月に施行された。同じく金融ビッグバンの一環として銀行窓口での投資信託の販売を解禁。2001年に保険商品の一部解禁や、2002年には対...

　家計調査によって示され、可処分所得に対する消費支出の割合で計算されたもの。反意語は「平均消費性向」。日本の平均貯蓄性向は世界的にみても高い。Copyright 2006-document.write((new Date()).getFullYear()); GOGA Inc. All rights reserved.

国税庁の民間給与実態統計調査によって算出される民間企業の平均給与額のこと。民間企業の給与の実態を給与階級別、事業所規模別、企業規模別に明らかにし、租税収入の見積もりや税務行政運営の基本資料として利用される。1949年から毎年調査しており、各...

家計調査によって示され、可処分所得に対する消費支出の割合で計算されたもの。こと。反意語は「平均貯蓄性向」。日本の全国勤労者世帯の平均消費性向は72.1%(2001年)で、世界的にも低い方である。