お金の大辞典

職に就くこと。就職の形態としては学生が学校を卒業して新社会人としてはじめて職に就く場合と、転職により現在の勤め先を退職して別の会社や職業に就く場合の二種類があるが、企業が労働力を獲得する場合、前者を新卒採用、後者を中途採用と呼ぶ。企業側...

企業の雇用側が多数の労働者を管理するための一定のルール。労働条件は労働基準法などの法律で大まかに規定されているが、個々の会社の賃金や就業時間など詳細な労働条件は就業規則や労働協定によって定められる。ただし労働基準法や労働協約に反した就業...

　少額貯蓄非課税制度のこと。1963年に創設された貯蓄優遇税制で、貯蓄の奨励と保護を目的として1人につき元本350万円以下の特定の貯蓄(国債・地方債のほか預貯金などの金融商品)の利息が非課税扱いになる(通常は20%)。残念なことに、大口資産者の脱税など...

60万円以下の金銭請求を簡易裁判所に訴えること。原則として1回の期日で双方の言い分を聞いたり、証拠を調べたりし、その日のうちに判決を下すようになっている。そのため証拠はすぐに取り調べができるものに限られているので、勝訴するためには事前に助ｪ...

保険業のうち「少額短期保険業」を行う業者のこと。「少額短期保険業」とは、保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業を指す。保険金額は1000万円以下。保険期間は損害保険の場合2年以下、生命...

保険業のうち「少額短期保険業」を行う業者のこと。「少額短期保険業」とは、保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業を指す。保険金額は1000万円以下。保険期間は損害保険の場合2年以下、生命...

　少額公債非課税制度のこと。マル優(少額貯蓄非課税制度)とは別に、さらに1人につき元本350万円までに対する利息が非課税になる制度(通常は20%)。ただし、利付国債と公募地方債でしか利用することができない。対象者などはマル優と同じで、遺族基礎年金受...

ある企業の株式のうち、その企業の親会社以外の株主のこと。少数株主がいる場合、連結財務諸浮ﾅ、少数株主が保有している子会社の株式を少数株主持分という勘定科目で処理する。

従業員数や資本金の規模が小さい企業。中小企業基本法で定義されている。従業員数が5人以下の卸売業、飲食店を含む小売業、サービス業、従業員数が20人以下の製造業およびその他の業種、以上の条件を満たす企業が小規模企業者となる。このとき、パート労働...

小規模企業の役員や個人事業主を対象とした退職後の生活などを支える共済制度のこと。1971年6月1日に制定された「小規模企業共済法」によって発足した制度であり、「経営者の退職金制度」とも呼ばれる。小規模企業の経営者が退職した場合や、個人事業主が...