お金の大辞典

労働者が持つ基本的権利のことで、団結権、団体交渉権、団体行動権の三つを指す。日本国憲法の第28条によって、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と定められている。「団結権」とは勤労者が労働条件の維...

企業が雇用している労働者の社会保険を半分支払うこと。健康保険料と厚生年金保険料は企業と労働者が半分ずつ支払う労使折半だが、雇用保険に関しては企業側の負担の方が重くなっている。健康保険と年金保険は4、5、6月の給与を平均した「標準報酬月額」に...

会社と労働組合が労働に関する個別的な事項について約束する協定のこと。労働協定の補完的な役割を果たす性質ものとなっている。労働基準法に定められた15項目の事項について定められている。定められる15項目は(1)貯蓄金の管理 (2)賃金の現物給与による支...

事業や研究などを実施する法人や個人に対して、公的機関などが実施する経済的な支援のこと。借り入れと異なり、受ける側は返済の義務を負わない。国の政策の方針に合う事業などに対して、国が投資するものと考えることができる。助成金は大きく3つに分けら...

　事業や研究などを実施するために、経済的に支援すること。借り入れと異なり、返済の義務は負わない。Copyright 2006-document.write((new Date()).getFullYear()); GOGA Inc. All rights reserved.

所得が増加するとともに、需要量が減少する財のこと。経済学においては、所得が増加すると各財から得られる限界便益も変化する。そのため、財によって以前と同じ価格であっても、所得増加とともに需要量が増加するもの、逆に減少するもの、あるいは変化し...

剰余金の配当、残余財産の分配などが普通株よりも優先度が後になる株式のこと。投資家にとっては不利な株式となっており、既存株主の利益をなるべく損なわずに株式を発行したい時などに発行される。経営者や発起人に対して発行されたり、政府が特殊法人や...

剰余金の配当、残余財産の分配などが普通株よりも優先度が後になる株式のこと。投資家にとっては不利な株式となっており、既存株主の利益をなるべく損なわずに株式を発行したい時などに発行される。経営者や発起人に対して発行されたり、政府が特殊法人や...

発行会社が解散や破産宣告などの一定の劣後状態発生事由が生じた時に、元利金の支払い順位が、一定の債権者に対する債務の履行よりも後順位に置かれる旨の条項が付いた債券のこと。劣後特約付きの債券のこと。一般の債権者への支払いが終えた後に、債券資...

銀行などの金融機関が資金を貸し出す融資方法のひとつで、万一融資先の企業が破たんした場合に、債務弁済の順位が低く設定されているローン。特に貸し出した相手先の企業が債務超過で会社更生法を瑞ｿした場合などは、弁済される可柏ｫが極めて低くなる。以...