お金の大辞典

法令で認められた特別償却制度のうち、初年度に特別償却できるもの。事業に使用した資産を取得した初年度に、取得価額の一定の割合までを特別償却限度額として償却できる。なお初年度以降の一定期間にわたって特別償却できる制度は割増償却という。初年度...

　ある銘柄が取引所に新規に上場したときに最初につく値段のこと。上場する前に、ある銘柄の株を投資家に広く販売することを「公募」といい、このときの値段を「公募価格」という。人気のある銘柄の場合、買いたい人が多いため、上場したときに値段があが...

検察官によって事件を引き起こした被疑者を裁判所に訴える裁判のこと。裁判所の判決によって被疑者の有罪、無罪を決し、刑を決定する目的で実施される。刑事裁判は事件によっては国民から任意に選ばれた人が裁判員として参加する裁判員裁判となることがあ...

無罪であるにもかかわらず、未決の抑留または拘禁を受けた場合、もしくは一度有罪とされ、刑の執行や拘置を受けた場合に、国に対して請求できる損害賠償のこと。補償金額は抑留、拘禁、拘置、懲役、禁錮、拘留いずれも1日あたり1

検察官によって事件を引き起こした被疑者を裁判所に訴える裁判のこと。裁判所の判決によって被疑者の有罪、無罪を決し、刑を決定する目的で実施される。刑事裁判は事件によっては国民から任意に選ばれた人が裁判員として参加する裁判員裁判となることがあ...

棚卸資産の評価方法のひとつ。棚卸資産の評価に低価法を採用している場合、翌期の処理方法として用いられる方法だが、確定決算を基礎とした棚卸資産の受払帳簿に、低価法による評価額を記載している場合にしか適用されない。当期で原価と期末時価を比べて...

特定の所得を他の所得を合計せずに、分離させて課税する方式。2009年現在分離課税の対象となっているのは利子所得、山林所得、退職所得、不動産以外の譲渡所得であり、利子所得は一律20%の源泉分離課税で、他は錐枢ｪ離課税となっている。上記以外の所得に...

特定の所得を他の所得を合計せずに、分離させて課税する方式。2009年現在分離課税の対象となっているのは利子所得、山林所得、退職所得、不動産以外の譲渡所得であり、利子所得は一律20%の源泉分離課税で、他は錐枢ｪ離課税となっている。上記以外の所得に...

組織の維持、確保を目的として公務員を免職させることで、国家公務員法や地方公務員法に規定されている。民間企業でいえば解雇にあたる。分限免職になる理由として組織改廃時のリストラや、勤務実績不良、心身の故障、職務に適格性を欠くことなどが挙げら...

住宅区分のうち、建売住宅や分譲マンションなどのように分譲を目的として建てられる住宅。外観や間取りをはじめとした住宅の大方の仕様が建売業者側であらかじめ決められており、マンションやニュータウンなど1つのエリア内に共通仕様の住宅を一括して大量...