お金の大辞典

投資信託のうち、不特定かつ多数(50名以上)の投資家を対象にした投資信託のこと。日本での投資信託は従来、公募による投資信託のみであったが、1993年の証券取引法の改正により、私募投資信託制度が導入され、公募と私募が区別されるようになった。公募投...

会社が資本金を増やす増資方法のひとつ。投資家からの資金で新株を発行する方法である有償増資のひとつで、不特定多数の一般投資家を対象とする公募によるものとなっている。公募増資には、時価発行増資、額面発行増資、中間発行増資などがある。資金を広...

公社債(公債と社債の総称)のうち、不特定多数の一般投資家に募集を行うもの。この場合の不特定多数とは｢50名以上の一般投資家｣を意味する。国債や金融債の多くは、この公募債である。一方で、公社債のうち特定少数の人や機関に引き受けてもらうものを私募...

不特定多数の者に出資や事業の請負などを募ること。株式や債券などの有価証券発行の際に、出資者を募る際に公募という方法を用いる。株式の出資者を公募をする場合、公募する企業は証券取引所に目論見書を提出することが義務付けられており、投資家は目論...

　国家公務員共済と地方公務員共済の総称。各共済の組合が支給する公的年金のことを共済年金という。これは公務員や教員等、特定の職域の被用者のための年金である。国家公務員共済組合は各省庁ごとに設けられている。国家公務員共済連合会が共済年金の決...

厚生労働省が管轄する行政機関で、国民の雇用機会を確保することを主な目的とする。全国に約600カ所設置されている。また雇用主が公開を認めた一部の求人情報は、ハローワークインターネットサービスから検索することもできる。具体的な業務内容としては、...

　国会、政府や地方公共団体といった公的機関が、関与して決める料金の総称のこと。日本は市場経済における自由競争でサービスやモノの価格が決まる仕組みだが、公共料金は競争ではなく公的機関が価格を決定している。　電気料金などのエネルギー供給や交...

株式投資のテーマのひとつで、財政投融資の影響を受けやすい業種の銘柄で告ｬされる。建設業界、浚渫、道路、セメント、鉄鋼、建設機械などの業種が公共投資関連株にあたる。建設には鹿島、清水建設、大成建設、大林組など、浚渫には若築建設、佐伯建設、五...

　政府によって行われる道路、河川の堤防、港湾、空港などや学校、病院、住宅、下水道など社会資本(インフラ)整備に向けて投資する経済活動のこと。公共事業ともいわれる。　公共投資を行うことで、その事業のために雇用が促進され失業削減対策になり、さ...

環境問題や公共マナー、いじめ、家庭問題など公共的なテーマに関するメッセージを、テレビやラジオのCMあるいは新聞や雑誌の広告という阜ｻ媒体を使い、広く社会に訴える活動を行っている社団法人のこと。社会と公共の福祉に貢献することを目的として1971年...