お金の大辞典

国、官庁といった公の機関などによって、認められること。選挙で政党が候補者を公認することで、バックアップする体制をつくる。公認候補となるのは、党に賛同して党費を払っている党員であり、当選後にはその政党の議員などになる。一方、選挙で推薦とい...

犯罪が終了した時から一定期間を過ぎると公訴ができなくなるというもので、期間については罪責の重さにより変わってくる。2010年時点では死罪にあたる罪が25年、無期の懲役や禁錮にあたる罪が15年、15年以上の懲役や禁錮にあたる罪が10年、15年未満の懲役...

　企業内容等開示制度のこと。証券取引法におけるディスクロージャーとは、一般投資家が有効な投資判断を行うことができるよう、発行会社へ事業内容や財務内容に関する必要な情報提出を義務付け、広く一般に開示する制度のこと。有価証券の発行市場および...

2009年9月に政権に就いた民主党が楓ｾする政策のひとつ。公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする制度。また、私立高校生のいる世帯に対しては年額12万円、低所得世帯に対しては24万円の助成をする。大学などの学生...

不動産鑑定士等が評価し、土地鑑定委員会が価格を判定する1月1日時点の全国の土地の正常価格のこと。地価公示法が制定された1969年から年1回調査され、国土交通省からの公浮ﾍ3月末に行われる。地価の価格動向をみるために都道府県が不動産鑑定士の評価を参...

公の機関などが一定の事柄を広く一般に周知させ、誰でもその事柄について知ることができる状態にしておくこと。国政選挙の公示は、特別な意味で用いられており、日本国憲法で天皇の国事行為として国政選挙の施行を公示することが定められている。それに対...

公益のために企業の不正行為を通報した労働者を保護する法律のこと。内部告発者に対する解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止したもので、同時に法令違反に関する通報の促進も期待される。保護の対象は労働者(公務員を含む)のみで、それ以外の者(役員な...

自らの営利を目的にせず、公の利益を目的としている法人のこと。公益法人は社団法人もしくは財団法人でなければならない。民法34条に基づいている。公益法人として認められるには、不特定多数の人の利益を追求する公益にかかわる事業を実施すること、役職...

　政府が郵便貯金や公的年金資金などをもとにさまざまな政策を実現するために行う金融活動のこと。公的金融機関としては日本政策投資銀行などの特別銀行、公庫・公団、郵便局、基金・事業団などがある。Copyright 2006-document.write((new Date()).getFul...

　民間金融機関への公的資金投入とは、政府が国債を発行することによって得た資金で金融機関の株式を購入することを指す。　不況の際には、金融機関の融資にたいする返済が滞ったり、また貸付先が倒産したりする事態が頻発する。このように貸し倒れが生じ...