お金の大辞典

保険金を60歳など、一定の年齢まで積み立て、満期後の受取期間に年金として受け取るタイプの保険のこと。満期までの期間が運用期間となっており、払い込む金額に対して受け取る金額が高く設定されている。年金を受け取る期間は契約によって、5年や10年など...

　銀行の当座預金に基づいて個人に振り出される小切手のこと。日本ではあまり見かけないが、欧米や韓国で広く利用されている。　個人小切手は銀行小切手と合わせて、船積書類を伴わない小切手として「クリーンチェック」とよばれることもある。家賃や電話...

個人が拠出金(掛け金)を支払い、自分の持分(年金資産)が明確で自己の責任において運用商品を選び運用する年金制度のこと。従来の年金制度(国民年金基金や企業年金)が確定給付年金と呼ばれ、あらかじめ受け取り金額が決まっていたのとは対照的であるが、既...

民間企業が資金調達のために発行する社債のうち、個人向けのもの。証券会社で購入が可煤B個人向け社債には証券会社ごとに割り当て額があり、各証券会社はその額の範囲内で顧客に販売する。個人で買えるものは普通社債の他に、劣後債がある。劣後債は普通社...

　2003年から発行が開始された個人のみが保有できる国債のこと。正式名称は「個人向け利付国庫債券」。国債を大量発行するなかで円滑に消化するために、個人投資家による保有促進を図るために導入された。年4回(4月、7月、10月、1月)の発行で1万円単位で購...

東日本大震災の被災者を対象として、私的整理により債務を減免するためのガイドラインのこと。震災で住宅を失い、住宅ローンだけが残った場合、新たな住宅を購入しようとすると二重のローンを抱えることになる。そのような二重ローンの救済策として、政府...

　中小企業が、金融機関等から金銭の借入をする場合、経営者やその家族など個人が企業の債務返済を保証すること。多くの金融機関が個人保証をとっている。金融機関からすると、経営者の経営責任や借入している自覚などを明確にする狙いがあり、最終的に融...

個人で仕事をしている事業者のこと。事業内容としては、法の制限がある銀行業などをのぞき、ほぼ全ての事業を行うことができる。年間20万円以上の副収入があった個人は確定錐垂ﾅ税金を納めなければならないが、個人事業主として開業することで、確定錐垂ﾌ...

企業会計上で、バランスシート(貸借対照?で使用される勘定科目の、販売費及び一般管理費の部の仕訳のひとつ。事業用の建物や、機械、器具、車両工具や備品など有形固定資産の破損箇所の復元や部品交換など、原状回復や現状維持のための修繕維持費を修繕費...

　年金制度において、約束された給付額を賄うのに必要な費用を調達する方法を「財政方式」という。積立方式と賦課方式の中間に位置するのが財政方式である。日本の公的年金で用いられている。日本の年金制度は、現役世代が保険料を負担し、それを原資とし...