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使途不明金
支出した金銭でその使途が明らかでないもの、および明らかにしないもの。金銭に限っており、物品は使途不明金に含まれない。例えば交際費、機密費、接待費などのうち費途が明らかでないものなどが使途不明金となる。使途不明金は損金には算入されない。な... -
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使用収益可箔???
引渡基準のひとつ。先方がその製品などを使用収益できることになった日を引き渡しの日とする方法。売上収益を計上するときの基準となる。 -
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作為的相場形成
株式相場での違法行為のひとつ。相場操縦のように他人の取引を誘引する目的がなくても、取引の状況からみて実勢を反映しない相場を故意につくりだしたと客観的に認められる取引のこと。金融商品市場で人為的な操作による相場の形成は、公正な価格を歪曲す... -
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作況指数
穀類や豆類などの農作物の作柄を浮キ指標のこと。10アール当たりの平年収量を100として、調査時点での収量を浮キ。計算式は10アール当たり収穫量/10アール当たり平均収量×100。作況指数が90以下ならば「著しい不良」。91〜94は「不良」。95〜98は「やや不良... -
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住民税非課税証明書【非課税証明書】
1年間課税される所得が無いことを証明する書類。課税される所得があれば課税証明書となる。市区町村が発行している。1月1日から12月31日までの1年間に対して発行され、証明する年度の1月1日に住民登録または外国人登録をしていた区市町村で交付する。証明... -
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住民税課税証明書【課税証明書】
1年間の所得や所得に対する市区町村民税や都道府県民税の税額が記載されている証明書。課税される所得がなければ非課税証明書となる。市区町村が発行している。記載内容には所得や年税額以外に扶養人数、課税標準などがある。1月1日から12月31日までの1年... -
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住民税
個人の道府県民税と区市町村民税を合わせた、日本の税金のひとつのこと。「住民である」ということで課税され、道府県民税も合わせて区や市町村から徴収される。 内訳としては、前年の所得金額に応じて一律10%課税される「所得割」、所得金額にかかわら... -
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住民票
市区町村が作成する、住民に関する証明書。個人単位で住民の氏名、住所、性別、戸籍、住民となった年月日などが記載されている。住民の居住関係を公証するものであり、自分の住所などを証明する必要がある場合には、自分の住んでいる市区町村の窓口で住民... -
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住民基本台帳ネットワーク【住基ネット】
市町村が所有する住民基本台帳を、国や地方公共団体共同のシステムとしてネットワーク化したもの。住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもの。住基ネットに属する全ての人に11ケタの住民票コードが割り当てられる... -
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住民リコール【解職請求】
公職者を、有権者の請求によって解職する手続きのこと。リコールともいわれる。地方自治法に基づき、公職にある者を住民の意思によって任期の満了前に罷免するために設けられた住民直接参政制度(直接民主制(ちょくせつみんしゅせい))の一つで、直接請求制...