お金の大辞典

温室効果ガス削減量の目標が定められている先進国と、削減目標が設定されていない発展途上国が削減量の国家間取引などを通じて温室効果ガス削減を協力的に進めるための規定。活動の内容によって、以下の3つに分けることができる。 1つ目は、CDM(Clean Deve...

企業会計上、損益計算書で使用される勘定科目の、販売費及び一般管理費の部の仕訳のひとつ。交際費という名目で管理する企業もある。法人が、得意先や仕入先、役員や従業員に対して接待、供応、慰安、贈答などを行ったときの費用を接待交際費の勘定科目へ...

公共交通機関を利用した際にかかる費用のこと。会計上の勘定科目では旅費交通費として処理され、従業員が通勤や業務遂行のために支払った交通機関の代金は経費に計上することができる。電車代、バス代、タクシー代、有料道路料金、ガャ潟淘縺A駐車場代など...

国際貿易における商品の交換比率のこと。一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率のことをいう。輸出財1単位と交換に入手することができる輸入財の量を示す。商品交易条件や貿易条件ともいわれる。交易条件指数とは、一定の輸出品と交換して得られる輸入...

一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率である交易条件が、変化することによって生じる貿易の損失(実質額)のこと。輸出入価格の変化によって生じる国内と海外における所得の流出入の損失を示す。例えば、原油など資源価格高騰により輸入価格が上昇する...

一国の財貨と他国の財貨との数量的交換比率である交易条件が、変化することによって生じる貿易の利益(実質額)のこと。交易利得が増加したというのは、同じ量を輸入するために必要な輸出の量が少なくなったということである。自国から同じだけの輸出を行っ...

投資信託の発行者が投資家に向けて発行する、投資信託の開示資料のこと。証券取引法により、発行が義務付けられている。運用会社が作成して、販売会社が投資家に必ず交付しなければならない。交付目論見書には、投資信託の仕組みやリスクなど様々な情報が...

都道府県や市町村などの地方公共団体が発行する地方債のなかのひとつ。用地買収や漁業権の保証などの際に、代金のかわりとして交付される。地方債とは、都道府県や市町村などの地方公共団体が発行する債券で、調達された資金は、公共施設の整備や、道路・...

毎月5や10のつく日、すなわち5、10、15、20、25、30日のこと。さまざまな取引の決済支払日とされることが多く、例えば給料日も五藷?ﾆする企業が主流になっている。取引の支払い日であることから、金融機関の窓口やATMが混雑したり、集金や支払いに出る人が...

課税対象となるものに対して、複数の課税がなされること。海外での課税と国内の課税が重なる国際的二重課税と、国内のみの課税が重なる国内的二重課税の2種類がある。国内的二重課税では、例えば株主の配当に法人税と所得税が重複することで発生する配当二...