お金の大辞典

経営上策定される行動計画のひとつで、災害や不祥事といった緊急事態が発生しても、特定の事業を中断しないで継続する、または中断した場合でも早期に再開し、ロスを最小化するビジネスコンティニュイティに取り組む上での基本計画のこと。BCPは、内閣府が...

複数の企業が、特定の事業を統合すること。特定の同種事業を持つ企業同士でその事業を統合させて、規模の経済を高めたり、業界でのデファクトスタンダードを取る狙いがある。事業統合前は競合関係にあった企業同士が事業統合をすることになる。多事業を手...

企業の事業活動に対してかけられる税金の一つで、所得や収入に対して課税されている地方税(都道府県の税)のこと。2004年度から、資本金1億円以上の法人を対象に外形標準課税が導入されている。また、2005年度からは、地方税制改正により法人事業税の分割基...

借地の目的が、事業のために限定された建物を所有することになっている借地権のこと。事業用借地権は契約の更新がないため、貸し手にとっては一定期間で土地の返還が約束されていることや、借り手にとっては高額な権利金を支払わずに済むというメリットが...

事業を営んだことにより得た所得のこと。事業とは農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などが挙げられるが、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、不動産所得や山林所得となる。事業所得の金額の計算方法は、総収入金額-必...

事業を行う拠点となる場所。事業とは目的と計画を持って実施する経済活動のこと。

労働者が労働時間の全部または一部を会社の外で過ごしていて、上司などが監督できずに労働時間を算定するのが困難である場合に、所定労働時間分を働いたとみなす制度のこと。労使協定で1日あたりの所定労働時間が決められ、労働者はその時間分を自らの判断...

労働者が労働時間の全部または一部を会社の外で過ごしていて、上司などが監督できずに労働時間を算定するのが困難である場合に、所定労働時間分を働いたとみなす制度のこと。労使協定で1日あたりの所定労働時間が決められ、労働者はその時間分を自らの判断...

民事再生手続を瑞ｿした企業に提出が義務付けられている、企業を再生させるための案のこと。民事再生手続を裁判所が受理した後、債権者の届出を募り、破綻企業の債務額を確定するなどの手順があり、債務額を明確するなどの手順を踏みながら再生計画案の草案...

企業再生手法のひとつ。裁判のように強制力を持った紛争解決の手続きを利用することなく、企業と金融機関などの当事者間での話し合いをもって、解決していくという手法。第三者機関である事業再生実務家協会が過剰債務を抱える企業と金融機関などを調整し...