お金の大辞典

エネルギーを使う際、「グリーン電力証書」によって自然エネルギーの普及に貢献したと提示できるシステムのことで、日本自然エネルギー株式会社が設立した。風力や太陽光などの自然エネルギーから発電される電気が、電力自体の価値のほかに、化石燃料使用...

物品を購入する際に、環境に配慮されたものを購入しなければならないとする法律で、対象は国や独立行政法人、地方公共団体などである。正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」で平成12年5月に制定された。循環型社会の形成のために...

消費者や企業、行政機関などが、製品やサービスを購入する前に必要性を熟考し、品質や価格、デザインなどに限らず、環境に配慮した製品やサービスを優先して購入すること。廃棄物の削減や、環境破壊の防止が主な目的である。また、製品を供給する企業側に...

企業などが製品の材料や部品、あるいは事業で使う資材やサービスを、サプライヤーから調達する際に、環境に優しいものから優先的に選択しようとすること。例えば環境マネジメントの規格である「ISO14001」を取得しているサプライヤーを優先したり、有害化...

環境保護と経済成長を両立させること。地球温暖化などの環境問題を解決しながら、同時に持続可狽ﾈ経済成長を目指していくという国家的および国際的なビジョンのことをいう。従来の経済成長が単純に成長のみを目指すもので、結果的に環境破壊やエネルギーの...

2009年5月15日以降の購入から始まるエコポイントの対象家電製品。統一省エネラベル4つ星以上の「エアコン」、「冷蔵庫」「地上デジタル放送対応テレビ」及び4つ星相当として扱うことが適当と認められる製品。

　2002年の自動車税から導入された、環境に配慮した度合いにより、自動車税の負担が増減する特例措置の制度のこと。地球環境を保護する観点からとられる措置で、「自動車税のグリーン化」ともいわれる。電気自動車など環境負荷の小さい自動車では、新車新...

標的にした企業または、関連企業などに高値で買い取らせることを目的にして、企業の株式を買い集めること。名前の由来は、ドル紙幣を意味する「グリーンバック」と、恐喝を意味する「ブラックメール」を掛け合わせ、連想させた造語である。市場で特定企業...

標的企業の株式を買い集め、保有した株式の影響力をもとに、その企業や関係者に高値での買い取りを要求する者のこと。「グリーンメール」とは、当初から投資利益の獲得を目的とし、標的企業の株式を敵対的に買い集めて多数保有した後、プレミアムを乗せ、...

　世界的な規模で起こる環境問題に取り組む有名な環境NGOのひとつで、国際環境保護団体のこと。ベトナム戦争当時の1971年にアメリカの核実験への抗議運動をきっかけに設立された。活動の特色は、グローバルな範囲で綿密な調査に基づく直接行動にある。環境...