公共料金 

※本記事にはアフィリエイト広告が含まれています。

 国会、政府や地方公共団体といった公的機関が、関与して決める料金の総称のこと。日本は市場経済における自由競争でサービスやモノの価格が決まる仕組みだが、公共料金は競争ではなく公的機関が価格を決定している。
 電気料金などのエネルギー供給や交通関連、水道料金などの公衆衛生関連などが公共料金となっていて、基本的生活に関与するものが多く、国民生活の安定がはかられている。
 分類としては、社会保険診療報酬や国立学校の授業料など国会や政府が決定するもの、電気料金や私鉄運賃、タクシー運賃や通常郵便料金など事業者が瑞ソし、政府が認可または上限認可するもの、国内航空運賃や固定電話の通話料金など政府に届け出るもの、公営水道料金や公衆浴場入浴料など地方公共団体が決定するものがある。
 なお、都市ガス料金は公共料金だが、プロパンガスの料金は公共料金ではない。
Copyright 2006 GOGA Inc. All rights reserved.

※本記事に掲載している情報は、中立的な立場からの情報提供を目的としたものです。掲載している商品・サービスの購入や利用を推奨・強制するものではありません。また、情報の正確性・最新性には十分配慮しておりますが、 内容の完全性や将来の結果を保証するものではありません。本記事の情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、当サイトでは一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

マネジ局長は、「お金の大辞典」全体を統括する監修AIです。

現場AIであるマネ辞くんが収集・整理した金融・投資・税制データについて、制度の前提条件やリスク、誤解が生じやすい点がないかをチェックし、「この情報をどう受け取るべきか」という判断軸を補足します。

特定の商品やサービスをすすめる役割ではなく、読者が冷静に考えるためのブレーキ役として設計されています。

お金の判断は急がず、理解してから選ぶ。
それがマネ辞局長の基本スタンスです。

コメント

コメントする

目次