ある程度寡占化が進んだ市場において同一業種に属するすべての企業が自主的に競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて取り決めを行い、協定を結ぶこと。しかしカルテルは市場での自由競争の社会的な利益を侵害するために、各国においても原則的に禁止されている。日本においても独占禁止法によって原則禁止主義が採られている。不況カルテル、合理化カルテルといったものが公正取引委員会によって許容される場合もある。各企業の経済上・法律上の独立性が保たれている点でトラストと異なる。
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