総務省が、情報通信技術(ICT)ビジネスの国際競争力を引き上げようと新たに打ち出した「ICT先進事業国際展開プロジェクト」に盛り込まれた事業のひとつのこと。このプロジェクトは、2009年度政府落Z案に総額20億円が計上され、2年間の実施を計画している。
ICT基盤の先進国である日本が、ICT利活用を進める上でこれから新たに生じるであろう制度的な課題(法制度や慣習、社会規範など)を、インターネット上の仮想空間で検証し、課題解決策を導き出すため、コンテンツ流通などにおける新規事業など実証実験のテーマを募集していた。
募集テーマは、ネットと現実の融合、通信の秘密や個人情報保護、コンテンツ流通、公的サービス分野におけるICT利活用を軸に、それぞれのルール整備を目指したものであった。募集は2009年3月6日に終了している。
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