旅行コストの低減や観光産業の生産性の向上・雇用の安定化などの効果を狙い、休暇の分散化を実施するため、観光庁が提唱し、関係省庁間で検討・調整を行っていること。観光庁は、観光を成長戦略の柱と位置付け、大型連休を地域ごとにずらして旅行需要拡大につなげる狙い。
2010年春の大型連休期間中の4月30日に三重県亀山市で小中学校と幼稚園を休みにして7連休にしたのをはじめ、今後も福岡市や山口市の一部学校などでも同様の社会実験を行い、文部科学省などと連携しながら導入に向けた検討を進めていく。「旅行環境に関する国際比較調査」は、その検討作業の一環として初めて実施された。
また、2010年6月22日〜7月12日まで、全国民を対象として「経済産業省アイディアボックス」の仕組みを使い、「休暇分散化アイディアボックス」で休暇取得の分散化に関する意見を募集していた。その結果として、メリットを感じていない国民も多くいるというデータもある。
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