内閣人事局

中央省庁の幹部人事を一元管理する、内閣官房内の機関のことで、2010年5月現在設置が検討されている。2008年6月に成立した国家公務員制度改革基本法によって、内閣人事局が設置されるとしていたが、省庁間での調整がつかず、設置が見送られている。
省庁内での縦割り組織での利益を優先させ、民間企業や外郭団体へ天下りが保証されたやり方が問題視され、安倍内閣と福田内閣で公務員制度改革に着手し、内閣人事局の導入を推し進めた。
民主党に政権が移ってからも、国家公務員法改正案が閣議決定されるなど、内閣人事局設置への動きがある。事務次官、局長、部長級を同格に扱、通常の人事異動で次官から部長への降格や逆の昇格もできるようにしている。