役員報酬の個別開示

1億円以上の役員報酬を受け取った株式上場企業の役員の氏名および金額を公開する制度のこと。金融庁が国内上場企業に2010年3月期の決算より義務付けた。同時に役員報酬の決定方法についても、有価証券報告書に記載することを義務付けた。
導入後、2010年6月に多くの上場企業で実施された株主総会で、企業により最高で8億円を超える役員報酬が明らかになり、株主の間では、役員報酬の算定基準があいまいであるといった批判が出た。役員報酬の個別開示は、株主にとって業績と報酬が見合っているかの判断材料となり意義深いという見方がある一方で、個人のプライバシーに踏み込んでおり、個別ではなく総額侮ｦにとどめるべきとの意見もある。