収益金を戦災や災害の復興に充てることを目的とし、特にそのことを宝くじの名称に明記した宝くじのこと。地方財政法などの規定により、大規模な風水害や地震、冷害などの災害が発生した自治体が、公共事業など公益の増進を目的とする事業を実施したい場合に発売することができる。賞金や経費などを差し引いた収益金を事業の財源とする。
1946年に地方くじ第1号である福井県復興宝くじ(ふくふくくじ)が発売されたのをきっかけに、地方くじの多くが戦災や災害の復興を目的に「復興くじ」として発売された。最近では、1995年の阪神大震災の時に兵庫県と神戸市が、2004年の新潟県中越地震の時に新潟県が全国発売している。都道府県と政令指定都市でつくる「全国自治宝くじ事務協議会」は、年度計画で決まった通常分の宝くじを先送りして、復興くじを優先発売できる制度を2011年度にも導入する方針である。
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