政党交付金【政党助成金】

政党の活動資金として交付される資金のこと。1995年に政党助成法が施行されることにより始まった制度。政党交付金は国庫から支出されており、毎年の総額は貯金の国勢調査人口に1人あたり250円を乗じて算出される。
政党が交付を受ける要件は、(1)所属国会議員が5人以上であること、(2)国会議員がいて直近の衆議院選挙、最近2回の参議院選挙の、選挙区もしくは比例区のいずれかで全国を通じた得票率が2%以上であること、以上(1)、(2)いずれかの要件を満たしている必要がある。政党は1月1日を基準日として、総務省に所属国会議員と得票数などを届ける。政党ごとの配分比率は、総額の半分を所属議員数に比例した額、もう半分を得票数に比例した額となっている。
政党交付金という制度が導入された背景には、政治家個人による資金集めが腐敗の温床となっていたことがある。政治家個人が献金を受けるのを禁止し、代替する資金獲得手段として政党交付金が導入された。なお日本共産党は政党交付金の受給要件を満たしているが、受けていない。