日本労働組合総連合会

　すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進める、1989年に結成された労働組合のナショナル・センターのこと。略称は「連合」。組合員は約680万人で、全国の自治体やその関連団体で働く地方公務員が加盟する「全日本自治団体労働組合」など56の「告ｬ組織」が加盟し、全国47都道府県に「地方連合会」が設置されている。労働組合には、職場内の労使交渉・協議を通じて、労働条件の改善などを行う「企業別組合」と、同じ産業に属する企業別組合が加盟し、産業全体に共通する労働条件や産業政策などの課題について働きかけを行う「産業別組織」があり、これらの団体と市民団体やNPO組織などとも連携し、助け合いネットワークの中心的役割を担っているのが連合である。サービス残業の撲滅に向けて率先して動いていたり、労働相談窓口を設けて各種相談に電話などで対応してくれたりもする。
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