機械受注統計

　代蕪Iなマクロ経済指標の一つで、機械製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を集計・統計したもの。設備投資の動向把握や経済動向分析を目的として、内閣府経済社会総合研究所が月次で発浮ｵている。設備を整えることでその企業が経済的に成長することや、設備増強をするということは今後の景気を上向きと捉えていることと判断することから、経済動向が分析できる。
　調査対象は、内閣総理大臣の指定した主要機械等製造業者280社。調査項目は、「需要者別、機種別の受注額」と「機種別販売額及び受注残高」など。集計する受注内容は、海外からの受注(外需)、官公庁からの受注(官公需)、国内民間企業からの受注(民需)に分けられ、一般に「船舶・電力を除く民需」が6カ月から9カ月先の民間設備投資動向の先行指標として注目される。
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