不良債権処理を加速させるためのプランで、2002年に当時の金融相であった竹中平蔵が発浮オた。大手銀行の不良債権を2004年度に半減させるっという目標をかかげた。民間有識者を加えたプロジェクトチームで審議されたプランで、米国流の厳しい資産査定の内容を持ち、銀行は追加のリストラや増資計画を迫られることになった。
金融再生プログラムでは、金融システムの枠組み、企業再生の枠組み、金融行政の枠組みに分けて、目標と具体的な取り組みが示されている。金融システムの枠組みでは、2005年4月のペイオフ完全実施、中小企業向け貸し出し状況の監視、主要銀行の不良債権比率の半減、経営危機に陥った金融機関に対する政府と日本銀行による特別支援などが実施され、企業再生の枠組みでは、特別支援を介した企業再生などが実施され、金融行政の枠組みでは貸出資産の査定強化、繰延税金資産の監査強化、ガバナンスの強化などが実施された。
金融再生プログラムの特別支援で最初の対象となったのはりそなグループで、りそなグループが2003年に自己資本比率の国内基準である4%を下回ったことから、適用となった。りそなグループの旧経営陣は退任し、実質国有化された。
目次
コメント