軍需産業【防衛産業】

最終需要者が防衛庁に限定されている産業の総称のこと。戦闘機や艦艇のほか、それらをつかさどる通信や情報システムなど、防衛装備品の開発、生産を担当する産業部門のことである。
武器輸出三原則により、需要者が我が国防衛庁に限定され、国内市場のみを対象とした多品種少量生産体制を穀zしている。また、原則として武器輸出は行っていない。防衛産業に携わる大手企業は、全て民生部門を兼業しており、業種ごとに防衛依存度に差があるものの、売上高に占める防衛産業への依存度は世界に比べるとかなり低い。
例えば、武器・弾薬のように製品の大部分が防衛庁向けである産業もあるが、通信電子機器や医療品、糧食の納入業者など、防衛庁向け製品の全生産額に占める割合が1%未満の産業もある。兼業国｢は、例えば短期的、一時的な防衛需要の減少に対して、企業全体として柔軟に対応できるという利点がある。