郵政民営化

国が行ってきた郵政三事業を民営化すること。2007年10月に日本郵政公社を解体して、持ち株会社である日本郵政株式会社およびその傘下となる郵便事業株式会社(日本郵便)、郵便事業株式会社(郵便局)、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の4法人が発足することで実現した。
郵政事業を民営化する目的としては、郵政公社が持つ巨大な資産を政府の財政投融資などだけではなく、広く民間にも自由に融資できるようにし、市場の活性化につなげることがある。政府の財政投融資ではこれまで道路公団などの特殊法人に莫大なお金が流れており、健全な貸付先とはいえない場所への融資を中止する狙いもあった。
郵政民営化論者の小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、郵政民営化へ向けた動きが活発化した。しかし、野党はもとより与党内からも行政サービスの低下につながるとして、郵政民営化に反対する動きがあった。2005年7月の衆議院本会議で郵政民営化法案はかろうじて可決されたが、同年8月の参議院本会議では否決された。この結果を受け、小泉首相は郵政民営化の是非を国民に問うとして、衆議院の解散総選挙を行った。この解散を郵政解散という。この選挙で自民党は郵政民営化反対に回った国会議員の選挙区すべてに対立候補を送った。結果として、選挙では圧勝し郵政民営化の法案は2005年の10月に可決された。