配当の権利確定日を過ぎて、配当を受け取る権利がなく、配当分だけ理論株価が下落すること。株式の発行会社は、本決算日や中間決算日、およびその他の配当基準日に株主となっている人に対し、剰余金の配当を支払う。証券取引所において売買される株式は、基本的に4営業日目に決済される決まりになっているが、中間決算や本決算を迎えた銘柄は、決算日を含む5日前を、株式の保有者が配当を得らえる最終の取引日としており、この翌日に購入された株式については配当を受け取る権利がない。このような取引を配当落ち取引という。理論的には配当を受け取る権利が無くなった株式の価格は、配当を受け取ることができる株式よりも配当分だけ価値が低下する(安くなる)と考えられる。例えば、500円の株で期末の配当が5円の場合、期末の配当権利確定日を過ぎると、株価は495円まで下落するのが普通である。このように、理論的に株価が安くなる額のことを配当落ち分という。
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