開示注意銘柄

情報開示が適切に行われていない銘柄を投資家に周知させるための制度。
重要事実を公浮ｵていない、あるいはその遅れが目立つ企業が、当該開示が行われるまでの間「開示注意銘柄」に指定される。その違反事実を明らかにすることで、投資家への注意を喚起することを目的としている。
違反内容が悪質であり、市場へもたらす被害が大きいと判断された場合には、上場が廃止される。
過去に東京証券取引所では、2005年5月に「小田急建設」、「小田急不動産」、「神奈川中央交通」の3社が、2006年1月には「ライブドア」と「ライブドアマーケティング」が、さらに2008年4月には「ニイウス コー」が、それぞれ開示注意銘柄に指定されている。