2023年5月– date –

　再建方法には自主再建方式と準用再建方式の2種類ある。　自主再建方式は、再建法に基づかず自治体が自ら「再建計画」を立案・実施し財政を再建すること。　財政再建団体の適用を受けないで行われる再建方法のため、地方債の発行に制限を受けた状態のまま...

赤字に陥っている国家財政を建て直すこと。税収を中心とした政府の歳入よりも、歳出が上回り、国家落Zを補うために国債を発行し続けることで債務超過の状態になる。財政再建には、国債発行にかかわる歳入、歳出をのぞいた収支のバランスであるプライマリー...

財政の健全化をはかる必要がある自治体のこと。自治体財政健全化法で定められている。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、4つの指標のいずれかが一定基準を超えると財政健全化団体に指定される。各指標の一定基準は都道府県と...

国家や地方自治体の活動のためになされる歳出や歳入のため、資金調達や管理などをすること。公共事業などの国の事業を実施するために必要な落Zを国家落Zといい、どのような使い途にするのかを国会や議会で審議して決定する。歳入は税収と国債発行による資...

株式投資のテーマのひとつで、財政投融資の影響を受けやすい業種の銘柄で告ｬされる。建設業界、浚渫、道路、セメント、鉄鋼、建設機械などの業種が公共投資関連株にあたる。建設には鹿島、清水建設、大成建設、大林組など、浚渫には若築建設、佐伯建設、五...

勤務先企業が勤労者の毎月賃金から、あるいは賞与毎に天引きを行い貯蓄する投資信託。1971年に勤労者財産形成促進法により設けられた制度で「勤労者財産形成貯蓄」が正式名称。 一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、通常利子の20%が源...

競輪やオートレースの振興法人で、両競技の選手、審判、自転車、小型自動車の登録、競技の実施方法の制定、選手の出場あっせん、選手の養成、訓練などを実施している財団法人。経済産業省の管轄にある。なお競輪やオートレースの開催は、地方自治体が実施...

一定の目的のために結合された財産に法人格を与えたもの。一般財団法人と公益財団法人がある。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が2008年に制定され、公益性を追求しない財団法人として一般財団法人を設立することが可狽ﾉなった。一般財団法人のう...

　財務諸浮ﾆは、企業活動によって資金をどこから獲得して、どのように使っているか、どのくらいの利益を上げているかといった財務内容を、株主、債権者、税務当局といった外部の利害関係者へ報告するために作成される計算書類のこと。一定期間における経営...

　財務総研。学識経験者を中心とする研究会を設け、財政や経済の諸問題について中長期的な観点から理論的な研究を行い、その結果を報告書としてとりまとめ、発浮ｷる機関。Copyright 2006 GOGA Inc. All rights reserved.