2023年5月– date –

　都道府県や市町村が福祉や教育、消防・救急、ゴミ処理といった様々な住民サービスを提供するための原資となる税金のこと。1950年に地方税法が制定されている。　地方公共団体が課税するため「地方税」というが、さまざまな税金から成り立っていて、例え...

恒久的な減税の影響による地方の減収を、補てんするために創設された交付金のこと。税制の抜本的な見直しがなされるまで交付される。1999年に実施された恒久的な減税に端を発している。地方特例交付金は地方自治体が自らの裁量で使用できる一般財源のひと...

法人税の一部を分離した税金のこと。都道府県間の税源偏在を是正するため、2008年度の税制改正により地方法人特別税が創設されており、消費税を含む税体系の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置としている。地方法人特別税は都道府県が徴収して、国に...

法務省の特別機関である検察庁のうち、地方裁判所や家庭裁判所に対応した検察庁のこと。全国に50庁および支部203庁あり、各都道府県に1庁以上配されている。検察庁には検察官、検察事務官が執務している。検察官は刑事事件の被疑者を裁判所に起訴にするか...

ガャ潟唐ﾉ課される国税で、国が徴収し、全額地方自治体に譲渡する地方譲与税のひとつ。地方道路税と呼ばれていたが、2009年4月の道路特定財源制度廃止に伴い、地方揮発油税という名称に変更された。本則税率はガャ潟?リットルにつき4.4円だが、石油消費抑...

地方公共団体が国の補助を受けずに、地方税や地方債などの自主財源を使って、その団体の自主的な判断に基づき行う事業のこと。地域社会の現状に応じて地方公共団体が任意で行うものであるため、その自主性を高めると考えられる。一方で、国からの負担金や...

日本の行政区画で、都道府県と市町村からなる。都道府県のもとに市町村があり、税源や事務の権限が異なっている。市町村の中でも規模が大きい市は政令指定都市、中核市、特例市と国から指定されており、これらの市には都道府県が行う事務の一部が移譲され...

地方自治体が発行する債券のこと。税収や国庫支出金だけでは財源が足りない時に、不足を補うために発行する。一会計年度を越えて借入れるもののみを指す。原則として建設事業関係の経費である投資的経費に充てられる。新たに発行される地方債、すでに発行...

国が地方に代わって税金を徴収し、合理的な基準に従って地方に再分配する税金。地方によって税収のばらつきがあるために、自らの税収だけでは必要な行政サービスを提供できない地方団体も多くある。このような税収の不均衡を是正する機狽?ﾊたしている制度...

　ある特定の地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係により、その特定地域の経済、または世界経済全体の先行きを不透明にするリスクのこと。　地政学的リスクが高まれば、地域紛争やテロへの懸念などにより、原油価格など商品市況...