2023年5月– date –

地域生産地域消費の略語。農作物・水産物を、それが採れた地域で消費するということ。農林水産省ではこれに関し、「食料・農業・農村基本計画」を推進している。 メリットとしては、旬のものを新鮮なうちに食べられること、地域の伝統的食文化の維持・継承...

　1992年に採択された気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガスの排出量を削減するために会議が開催されている。1995年にベルリンで開催された第1回締約国会議、1996年にジュネーブで開催された第2回締約国会議を経て、1997年12月に京都で開催されたものがC...

環境資源を利用、消費をすることに課される税のこと。2009年現在、日本で導入が検討されている。環境資源の利用、消費とは化石燃料を利用して二酸化炭素を排出することを指している。市場のルールに環境利用コストを織り込むことで、環境資源の浪費を防ぐ...

法務省の特別機関である検察庁のうち、地方裁判所や家庭裁判所に対応した検察庁のこと。全国に50庁および支部203庁あり、各都道府県に1庁以上配されている。検察庁には検察官、検察事務官が執務している。検察官は刑事事件の被疑者を裁判所に起訴にするか...

各都道府県に本店を置いていて、各地方を中心に営業を展開している普通銀行のこと。社団法人全国地方銀行協会に正会員として加盟している地方銀行は64行(2008年)。全国津々浦々に約7

ガャ潟唐ﾉ課される国税で、国が徴収し、全額地方自治体に譲渡する地方譲与税のひとつ。地方道路税と呼ばれていたが、2009年4月の道路特定財源制度廃止に伴い、地方揮発油税という名称に変更された。本則税率はガャ潟?リットルにつき4.4円だが、石油消費抑...

国税として徴収され一定の配分に基づいて、地方自治体に譲与される税金。地方譲与税となる国税は、2009年現在地方揮発油税の全額、石油ガス税の1/2、自動車重量税の1/3、特別とん税の全額、航空機燃料税の2/13、地方法人特別税の全額となっている。税金の...

都道府県議、市議、町村議の3つの共済会が運営し、議員退職者に支給される年金制度のこと。議員に就任した時点で強制的に加入する公的互助年金である。受給資格は、地方議員を12年以上務めた65歳以上の退職者。現役議員の掛け金や、議員の標準報酬月額に応...

地方自治の観点から、地方公共団体の区分や、国との基本的関係などについてまとめた法律。1947年4月に日本国憲法と同時に施行。地方住民の参政権を保障し、地方自治体の自主性・自立性の強化を図っている。地域のことについては、中央から独立した自治権を...

日本の行政区画で、都道府県と市町村からなる。都道府県のもとに市町村があり、税源や事務の権限が異なっている。市町村の中でも規模が大きい市は政令指定都市、中核市、特例市と国から指定されており、これらの市には都道府県が行う事務の一部が移譲され...