2023年5月– date –

国や省庁の決算、独立行政法人等の会計を検査する行政機関のこと。日本国憲法第90条で、国の収支の決算を検査する機関として定められている。内閣は会計検査院による検査報告とともに決算を国会に提出しなければならない。会計検査院は会計経理を監督し、...

経営者が会計上の目標数値を達成するために、会計数値を戦略的に操作すること。会計政策には技術的会計政策と実質的会計政策の2通りが存在する。前者は、複数の選択肢が存在する会計処理の原則・手続・侮ｦ方法の中から特定のものを選択する、あるいは一度...

会社法で規定される役員のひとり。公認会計士や税理士の資格保有者のみ会計参与となることができ、取締役等と共同して計算書類等を作成する。取締役会を設置して監査役がいない場合は会計参与を置かなければならない。2005年の会社法改正によってこの役職...

　すべての企業が会計処理をする際、すなわち財務諸浮??ｬする際に従わなければならない指針となる規範。日本の会計原則とは企業会計原則を指す。企業の監査をする者もこの原則に従って会計監査を行う。企業会計原則は、一般原則、貸借対照阜ｴ則、損益計算...

　会計公準とは、企業会計が成立する前提の部分で、会計理論や会計実務の基礎を成す最も基本的な考え方。会計公準は、企業実体の公準・継続企業の公準・貨幣的評価の公準の3つが一般的であり、これら3つを国｢的公準という。国｢的公準は企業会計の枠組みを...

　会計は、会計情報の利用者の違いによって財務会計と管理会計に分かれる。管理会計は、企業の経営管理者に提供される会計情報を取り扱う。経営者や管理責任者などの企業内部者を会計情報の利用者とするので、内部報告会計とも言う。経営者や経営管理者が...

会社が商法上の設立登記を行い、法人組織としてスタートすること。ちなみに創業とは、事業を開始した時期をさす。会社が組織として運営されているかは関係なく、業務が開始された時期が創業にあたるため、組織の基盤となるような事業を始めた時期といえる...

会社の計算に関する事項を定めた法務省令による規則のこと。企業の会計帳簿、計算書類、株主資本、分配可矧zに関する規定をしている。会社法の委任にもとづいて設けられており、会社の計算に関して設ける分量が極めて多く、技術的、専門的な内容を多く含む...

2006年5月より施行された日本の法律で、それまでの商法や有限会社法を統一して、新しい規定を盛り込んでいる。従来の各法律と比べ、さまざまな規則が変更されているが、その中でも最大の特徴といえるのが、従来よりも起業がしやすくなったことにある。例え...

丸い形状をした印鑑で、会社の代侮ﾒ印のことを指す。本店所在地に届け出をしている会社の実印でもある。代侮ﾒ印は他社との契約の際、代侮ﾒが会社を代浮ｵて契約書に押印する際に用いられる。契約書は代侮ﾒ印を押すことが義務付けられているわけではないが、...