2023年5月– date –

銀行、保険、証券などといった金融事業を運営する会社を傘下に置く持株会社のこと。1997年の独占禁止法改正により、持株会社の設立が可狽ﾆなり、さらに金融持株会社関係2法が施行されて、金融持株会社の設立が可狽ﾆなった。金融持株会社の設立が可狽ﾉなっ...

　株式投資や投資信託、預貯金など金融商品の取引によって発生した所得のこと。　利益が出た場合はそれぞれに設定された税金を支払わなければならない。　例えば、株式での配当は「配当所得」となり、10%(従来は20%)の課税もしくは総合課税の選択制となる...

　金融制度に関する企画立案や、金融機関に対する検査・監督などをつかさどる内閣府の外局のこと。日本の金融機関の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券投資者などの保護と、破綻処理など金融の円滑化を図る役割を担っている。2000年に中央省庁再...

　資金を調達したい人と、資金を提供したい人が取引をする場のこと。株や債券を売買したり、貸し借りの契約を結んだり、さまざまな金融取引が行われる。金融市場の中には、コール市場のように銀行同士が電話でやりとりするだけのものもあり、必ずしも具体...

　高度な数学や複雑なコンピューター・プログラムに基づく金融取引手法の研究開発をする学問のこと。高度な統計学・数学・計量経済学・物理学の理論を経済や金融の場にも利用し、金融商品のリスク管理などを行い、新しい金融資産の開発を目指す。具体的に...

　さまざまな金融商品について開示制度、取引業者に対する規制を定めることにより、投資家の保護と市場の透明性の向上を目的とした法律。ファンドも含め、投資性の強い金融商品・サービスについて幅広く対象としている。実際の取引は、本法のほか、証券取...

金融商品取引法29条にもとづき、金融商品取引業を行うことができるとして、内閣総理大臣の登録を受けた者のこと。証券会社や投資信託委託業者、投資顧問会社等が該当する。金融商品取引業者には、事業規制、行為規制、弊害防止規制等の規制が設けられてい...

金融商品取引法の適用対象とされる業務。第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言代理業、投資運用業の、大きく4つに分類される。第一種金融商品取引業は、金融商品取引法制定前の証券業、金融先物取引業等にあたり、第二種金融商品取引業は...

米国で金融商品に限定して保証を行う保険会社。証券化商品が組み込まれた住宅ローンなどの借り手が債務不履行の際に、元利払いを無条件で約定スケジュール通りに全額行う点が特徴的である。 設立当初の1970年代は、地方債の保証事業を担っていたが、現在で...

証券会社以外の個人や法人が、証券会社の委託を受けて金融商品の販売をすること。以前は禁止されていたが、証券取引法の改正により2004年の4月から解禁された。金融商品市場の裾野を広げ、参加者を増やす目的で始められた。以前は証券仲介業と呼んでいたが...