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法定金利
金銭の貸借契約をする上で、利息制限法や出資法で定められた上限金利のこと。利息制限法では、金額が10万円未満は20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%と定められており、出資法では29.2%と定められている。出資法の金利を適用するには、一... -
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派遣元事業主【派遣元】
労働者派遣事業を行う事業者のこと。派遣する労働者と雇用契約を結び賃金を支払う一方で、派遣先事業主と派遣契約を結ぶ。労働者に職業訓練を実施する事業主もある。労働者派遣事業には特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業があり、事業を行うには厚生... -
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法律
集団における社会秩序を維持するために強制される規範。現在ではさまざまなものに対しての法律が多数存在するが、時代に合わせて改正していくことも必要不可欠であるといえる。日本においては国会の議決を経て決定された後天皇が交付する法の一方式であり... -
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派遣元管理台帳
労働者派遣事業を行う場合に作成が義務付けられている書類。派遣元管理台帳には派遣労働者ごとに、次のことを記入しなければならない。(1)派遣労働者の氏名、(2)派遣先の氏名または名称、(3)派遣先の事業所の名称、(4)事業所の所在地その他派遣就業の場所... -
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法的リスク【リーガルリスク】
法律を遵守できていないことから発生する危機のこと。デリバティブなど多様化した金融商品では、新しい取引形態のものもあり、日本にはまだ法的な整備ができていないため、リーガルリスクが高まる。金利スワップ、通貨スワップ、先物、金利オプション、通... -
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派遣元責任者
労働者派遣事業を行う場合、自社内から選任することが義務付けられているポジション。派遣労働者に対し、派遣労働であることの明示、就業条件の明示、必要な助言及び指導、苦情の処理、個人情報の管理に関すること、安全衛生に関すること、派遣先への通知... -
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法的整理
企業の再建もしくは清算を、裁判所が関与して実施する手続。法的整理では債務者と債権者の間に管財人などが入って債務の整理をする。企業の再建を目指す再建型の法的整理としては担保権の実行が阻止されるなど強力な効力のある会社更生手続や効力はやや弱... -
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派遣先【派遣先事業主】
労働者派遣を受ける事業者のこと。派遣される労働者と指揮命令関係を結ぶ一方で、派遣元事業主と派遣契約を結ぶ。 -
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法人道民税【法人県民税】
各都道府県に拠点を置いている事業者が、事業者の迫ヘに応じて都道府県に対して納める税金のこと。法人の都道府県民税を支払う義務のあるのは、当該都道府県内に事務所、事業所、寮、宿泊所、クラブなどがある法人となっている。法人の都道府県民税には均等... -
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法科大学院
2004年度から始まった日本型ロースクールのこと。法曹人口の大幅な増加を図ることを目的に設立される学校で、法曹に必要な学識及び迫ヘを培うための専門職大学院である。日本全国の国公立私立大学に設置されている。原則3年(法学既修者は2年)の修業後、新司...