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15歳以上で、仕事がなくて調査期間中に少しも仕事ができず、仕事があればすぐに働くことができる人のことで、かつ、調査期間中に仕事を探していた人のこと。就職をあきらめ求職活動をしていない人は該当しない。就業・不就業の実態を明らかにし、雇用政策...

官公庁で新年最初の事務を行う日のこと。企業での仕事始めにあたり、同様に「仕事始め」と呼ばれることもある。いっぽう、年末最後の仕事納めの日は「官庁御用納め」という。1873年12月13日に「行政機関の休日に関する法律」が制定され、12月29日から1月3...

発行済株式を親会社に全て持たれている企業のこと。持っている企業は完全親会社という。完全親会社と完全子会社は支配、従属関係で成り立っており、会社法でも従属関係を念頭に置いた規則がつくられている。子会社の業績は親会社の業績に連結されることに...

内閣官房が、国政上の機密用途で支出する費用のことで、支出に関する法律上の規定はなく、使途の公浮笳ﾌ収書を提出する義務もない費用のこと。よって、使いみちについては一切明らかにされていない。落Z科目上に機密費なる区分は存在しない。歴代内閣は政...

企業が他の企業の株式を100%取得して子会社とすること。完全子会社化する方法として、現金や株式による現物出資以外にも、株式交換や株式移転という方法が可狽ﾆなっている。株式交換は、既存の企業が他の企業を子会社化する際に、自社の株式と対象会社の株...

閣議の運営や各省庁との連絡・調整を行う内閣直属の組織である「内閣官房」の長である国務大臣のこと。官房長官といわれることも多い。国会議員から選出され、内閣総理大臣(首相)の政務を補佐する。政府としての見解をマスコミを通じて国民へ発信する役割...

国勢調査による日本人の人口や人口動態統計をもとに、厚生労働省が5年毎に作成している生命浮ﾌこと。一般的に生命浮ﾆは、ある期間における死亡状況(年齢別死亡率)が今後変化しないと仮定した場合に、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、あと何年生きら...

従来は政府や公共機関などの官が行ってきた行政サービスを、官民で公平な条件の下、競争入札をさせる仕組みのこと。この競争入札で、サービスの質と価格の面から最もすぐれた入札者が、その行政サービスを担うことになる。行政サービスへ競争原理を取り入...

買い手と売り手が小規模かつ多数、財に関する情報の完全性、取引される財の同質性、長期における市場への企業の参入、退出が自由であるという、4つの条件を満たした市場のこと。この市場においては、誰がどのような行動をしようとも市場への影響は全くない...

国や自治体が公共事業を競争入札で発注する際、国や自治体の職員が関わりながら業者と受注金額をあらかじめ決めること。官製談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為となる。官庁と業者の癒着や天下りの原因になっている。国や自治体の...