CDM【Clean Development Mechanism】（クリーン開発メカニズム）

地球温暖化につながる温室効果ガスの削減を義務付けられている先進国が、技術や資金などの支援を行い途上国でその排出量を削減すると、それを自国での削減分に充当できるメカニズムのこと。ちなみに、このとき先進国が得られる削減相当量を「認証排出削減量(CERs)」という。
途上国での削減は、省エネの余地が少ない先進国で削減するよりも、低コストで大きな削減効果が挙げられる。ただし国内の排出削減を回避するための抜け穴になるとの指摘もある。
このCDMは京都議定書において定められた柔軟性措置(京都メカニズム)のひとつである。
「柔軟性措置」とは温室効果ガスの削減を補完するもので、海外で実施した温室効果ガスの排出削減量を、自国の削減分に充当できる措置を指す。同議定書では「排出量取引」、「共同実施」と合わせて、3つが規定されている。