あらゆる空間における核実験とその他の核爆発を禁止する条約。部分的核実験禁止条約では禁止されていなかった地下での核実験も禁止されている。
包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)を設立、地震波などによる違反実験の監視、現地査察などを実施することもできる。
しかしながら原子炉を持ち、条約の発効のためには批准が条件となっている44カ国のうち、2009年6月の段階で、米国、中国、インドネシア、エジプト、イラン、イスラエル、北朝鮮、インド、パキスタンの9カ国が批准しておらず、条約は未発効のままである。
これら44カ国のうち、近年では2008年1月にコロンビアが批准した。ちなみに日本は1996年9月に署名、1997年7月に批准している。
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